企業データとAIの利活用カンパニー、AIデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 佐々木隆仁 以下AIデータ社）は、自治体・建設業・インフラ企業・防災テック企業向けに、災害リスクの予測・記録・対応力を強化する統合プラットフォーム「AI孔明 on IDX × Tokkyo for Disaster & Resilience」の提供を正式に開始しました。
近年の線状降水帯・ゲリラ豪雨・土砂災害の頻発により、従来のハザードマップや手動対応では限界を迎えています。
本プラットフォームは、気象・センサー記録を構造化し、AIで災害予測＋特許戦略で技術保護を実現します。
「AI孔明 on IDX × Tokkyo for Disaster & Resilience」デモ画面
| 部門 | Before（導入前の課題） | After（導入後の変化） |
|---|---|---|
| 自治体防災 | ハザードマップ依存 | 実測＋AI予測※１で柔軟対応 |
| インフラ企業 | 工夫が共有されない | ノウハウを出願・蓄積 |
| 現場管理者 | センサー管理がバラバラ | 一元管理で即時把握 |
| 住民対応 | 避難判断に不安 | ダッシュボード※１で明確な根拠提示 |
※1：ダッシュボードの実装、またAI予測は防災データのDB化が必要なため、ともにカスタマイズ開発が必要です
「避難指示を出す責任は重い。でも現場のデータが整っていなかった」
「うちの排水設計、全国的にも有効なのに、誰も知らないし出願もしてない」
「感覚で動く時代は終わった。次は“見える防災”じゃないと、守れない」
【AＩデータ株式会社について】
ＡＩデータ社は、データインフラと知財インフラを基盤に、20年以上にわたり企業や個人のデータ資産を守り、活用する事業を展開してきました。9,000社以上の企業、90万人以上のお客様から信頼を得ており、データ共有、バックアップ、復旧、移行、消去を包括する「データエコシステム事業」では、BCNアワードで16年連続販売本数1位を獲得しています。
データインフラでは、IDXのクラウドデータ管理や復旧サービスを提供するとともに、経済産業大臣賞を受けたフォレンジック調査や証拠開示サービスを通じて、法務分野でも高い評価を得ています。
一方、知財インフラでは、グループ会社の特許検索・出願支援システム『Tokkyo.Ai』や特許売買を可能にするIPマーケットプレイスの構築により、知財管理と収益化を支援。これらを統合し、生成AI『AI孔明』によるデータと知財の融合プラットフォームを展開しています。
また、防衛省との連携による若手エンジニア育成にも注力し、データ管理と知財保護を通じて社会基盤の強化に貢献しています。
