日本の水産業は､ 気候変動による漁場の変化､ 漁獲量の減少､ 燃油価格の高騰､ 高齢化と担い手不足､ そして流通経路の多様化という複合的な課題に直面しています｡
こうした変化に対応するため､ 企業データとAIの利活用カンパニー、AIデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 佐々木隆仁、以下AIデータ社）は、次世代AIプラットフォーム｢AI孔明TM on IDX｣の業界別モジュールとして､ 漁業・水産業向け「AI孔明TM on IDX for Fisheries」リリースしました｡
本モジュールは､ 漁獲記録・市場連携システム・電子日報・漁協システム・ GPS魚群探知記録・気象データといった各種水産業務データを統合データ基盤 IDX に集約｡ そのうえで､ 生成AI ｢AI孔明｣がリアルタイムに業務判断・出荷計画・価格戦略を支援する､ 未来型の水産業支援AIモジュールです｡
これらの課題に対し､ AI孔明は｢漁の判断・出荷の判断・交渉の判断｣をデータで支えるAI参謀として機能します｡
既存の漁獲記録・販売連携システムとの連携
IDX：水揚げ・出荷・販売情報の統合基盤
生成AI ｢AI孔明｣が自然言語で支援
など､ 複雑な判断をデータにもとづいて補助｡
| 項目 | 従来対応 | AI孔明導入後 |
|---|---|---|
| 想定出荷タイミングの判断 | 経験と感覚に依存 | AIが需要データで提案 |
| 書類作成・提出 | 手作業で1日2～3時間 | AI下書き＋自動提出で30分以下 |
| 操業ログの活用 | 活用されず個人保管 | AIがマニュアル化して新人教育 |
| 水揚げの売上変動 | 年平均 ±25～30% | 年平均±10～15%に安定化 |
AI孔明は､ 水揚げや操業の“記録されるけど使われない情報”を資産化し､ 判断と予測の可視化ツールとして活用します｡ 地域の漁協・市場・商社・輸出支援団体とのデータ連携にも柔軟に対応し､地域水産業クラスタの共通AI基盤としても活用が可能です｡
現在､ AI孔明TM on IDX for Fisheries は､ 全国の漁業法人・共同出荷組織・地方自治体との連携のもと､ 水産業の未来を支えるAI活用実証プロジェクトを進めています｡
導入支援・補助金活用・デモ運用など､ 幅広く対応可能です｡詳しくはお問い合わせください｡
漁業・水産業向け「AI孔明TM on IDX for Fisheries」
https://www.idx.jp/ai/fisheries/
【AＩデータ株式会社について】
ＡＩデータ社は、データインフラと知財インフラを基盤に、20年以上にわたり企業や個人のデータ資産を守り、活用する事業を展開してきました。9,000社以上の企業、90万人以上のお客様から信頼を得ており、データ共有、バックアップ、復旧、移行、消去を包括する「データエコシステム事業」では、BCNアワードで16年連続販売本数1位を獲得しています。
データインフラでは、IDXのクラウドデータ管理や復旧サービスを提供するとともに、経済産業大臣賞を受けたフォレンジック調査や証拠開示サービスを通じて、法務分野でも高い評価を得ています。
一方、知財インフラでは、グループ会社の特許検索・出願支援システム『Tokkyo.Ai』や特許売買を可能にするIPマーケットプレイスの構築により、知財管理と収益化を支援。これらを統合し、生成AI『AI孔明』によるデータと知財の融合プラットフォームを展開しています。
また、防衛省との連携による若手エンジニア育成にも注力し、データ管理と知財保護を通じて社会基盤の強化に貢献しています。
