“あの顧問先、いつもこの契約で揉める”──記憶頼りの法務対応をAIで補完する

〜RAG Ready対応ナレッジチームドライブ搭載で士業・法曹業界のナレッジを活かすAI連携型のデータ基盤「AI孔明TM on IDX」〜

企業データとAIの利活用カンパニー、AIデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長　佐々木隆仁以下AIデータ社）は、士業・法曹業界のナレッジをデータベースとしてAI活用に活かすことに特化したAI連携型のデータ基盤「AI孔明TM on IDX」を発表しました。これにより、これまで保管をしていただけで、企業内、事務所内に眠っていた貴重な過去の法務データを資産に変え、過去案件の対処法、条項の修正理由、対応履歴をAIで再利用する業務体制を構築することが可能になります。

企業法務や士業の現場では、毎日のようにクライアントからの相談、契約書の修正、申請書類の作成が行われています。その中でしばしば聞かれるのが、「この顧問先、また同じ契約条項で揉めている…」という声。実際には、過去にも同様のケースがあり、どう対応したか、なぜそうしたかを思い出せれば、対応がスムーズになるはずです。

しかし、そうした情報が個々の担当者の記憶や個人PCのフォルダ、メール履歴にしか残っていない──
これが「属人化」の問題です。

退職・引き継ぎ・案件増加の中で、“知見が引き継がれず失われる”リスクは、年々深刻になっています。

属人化＝ナレッジが活かされない最大の要因

顧問先とのやりとり、契約書の修正理由、過去のトラブル対応など、本来であれば**「共有され、再利用されるべきナレッジ」**が、法務・士業界では属人化しがちです。
大企業法務であっても、営業、開発部門への設備投資に比べ、法務部門でのリソースは、人的資源も、ナレッジのデータベース構築も後回しになりがちです。小規模事務所や、中小企業の法務であれば尚更です。「この修正はなぜ入れたのか？」「前回どんな助言をしたか？」といった判断の根拠が口頭や記憶に頼っているケースも多く、メモのデータがあっても、それを全体で共有する形にはなってないために時間のロスや判断ミスの原因にもなっています。

解決策：ナレッジをAIから”聞き出す“という選択肢

AI孔明TM on IDXは、こうした属人化の課題に対して、法務部門や事務所全体で“知見を再利用できる環境”を提供します。
IDXは、契約書・相談記録・修正ログ・照会文書などを一元管理できるデータ基盤であり、その上で稼働するAI孔明は、Wordなどのすべての文書を意味ベースでベクトル化。これにより、過去の対応履歴や修正意図をAI孔明が理解し、検索・比較・対話形式でのアドバイスなどのAI活用が可能になります。

たとえば、以下のような使い方が可能です：

「この契約書、以前にも同じようなクレームがあったか？」
「この条項を削除したことがあるケースは？その理由は？」
「この顧問先、3年前にも似た契約書を使ったが、修正の経緯は？」

AI孔明は、過去のやり取り・修正理由・顧客ごとの対応履歴を“検索可能な知見”として活用できるため、こんな自然な文章での質問からでも過去の履歴データから役立つ情報を集めてきます。
記憶に頼る業務体制から、再現性あるナレッジ業務体制へと進化します。

属人化解消は、クライアント信頼にも直結する

「〇〇先生に聞かないと分からない」
「前回の担当者が退職したので…」
といった状況は、クライアントにとっては不安材料でしかありません。

AI孔明TM on IDXによって、「どのような経緯で契約書が修正されたのか」「どんなアドバイスをしたか」が文書＋AIによって可視化・再活用されれば、
法務や事務所としての対応の一貫性や説明責任の精度が大きく向上します。

若手スタッフの教育にも効果

新人法務・新人スタッフにとって、過去の契約書や修正履歴を学ぶことは貴重な知見です。
AI孔明は、過去のやりとりを自然言語で要約・抽出することができるため、
「この契約、なぜこのように変更されたのか？」
「この対応は、過去どんな経緯があったのか？」といった質問をAIに投げかけながら、OJTや教育にも活用できます。

ナレッジがAIに蓄積されていく環境は、人材の成長速度を高め、事務所全体の対応力底上げにも寄与します。

自社ナレッジ × 生成AIという“持続可能な法務・士業業務”へ

世の中にはAI契約書レビューサービスが数多く存在しますが、企業内の法務部門・事務所士業ごとに蓄積された個別の知見や顧問先特有の対応履歴まで学習できるサービスはほとんどありません。

AI孔明TM on IDXは、自社のデータを“自社の生成AI”で使えるように整備するプラットフォームであり、
導入すればするほどナレッジが蓄積され、自社法務部門・事務所独自の「AI法務アシスタント」が育っていきます。

無料PoCでの試験運用も可能

「本当に活用できるのか不安」「まずは試してみたい」という方向けに、AI孔明TM on IDXではPoC支援（試験導入）を提供しています。

過去の契約書や相談履歴など、少量のデータからスタートでき、「この顧問先はどんな修正履歴があるか」「似た案件はどこか」といった実際の業務質問に対して、AIの応答精度を体感できます。

まとめ：属人化を超え、知見を“資産”にする士業体制へ

契約書も、相談履歴も、修正のやりとりも、すべては企業法務や事務所の財産です。
その財産を、ただ保管するだけでなく、“再利用できる形”に変え、AIと共に活かすことで、法務・士業の生産性は劇的に変化します。

AI孔明TM on IDXが実現するのは、人の知識とAIの補完によって成り立つ、新たな法務部門・士業業務のかたちです。

資料請求・無料PoC（試験導入）相談はこちら

【AＩデータ株式会社について】　

名称：AＩデータ株式会社
代表者：佐々木隆仁
設立：2015年4月
所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町ビル4F
資本金：1億円（資本準備金15億2500万円）
URL：https://www.aidata.co.jp/

ＡＩデータ社は、データインフラと知財インフラを基盤に、20年以上にわたり企業や個人のデータ資産を守り、活用する事業を展開してきました。9,000社以上の企業、90万人以上のお客様から信頼を得ており、データ共有、バックアップ、復旧、移行、消去を包括する「データエコシステム事業」では、BCNアワードで16年連続販売本数1位を獲得しています。
データインフラでは、IDXのクラウドデータ管理や復旧サービスを提供するとともに、経済産業大臣賞を受けたフォレンジック調査や証拠開示サービスを通じて、法務分野でも高い評価を得ています。
一方、知財インフラでは、グループ会社の特許検索・出願支援システム『Tokkyo.Ai』や特許売買を可能にするIPマーケットプレイスの構築により、知財管理と収益化を支援。これらを統合し、生成AI『AI孔明TM』によるデータと知財の融合プラットフォームを展開しています。
また、防衛省との連携による若手エンジニア育成にも注力し、データ管理と知財保護を通じて社会基盤の強化に貢献しています。