企業データとAIの利活用カンパニー、AIデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 佐々木隆仁、以下AIデータ社）は、研究開発部門における人材構造の変化と研究体制の再定義を促すAI活用基盤「AI R&D on IDX」の事例を発表します。R&Dにおいて、研究ノウハウ・実験知・文献レビュー・過去議論ログをAIが継続学習し、研究チームの“参謀機能”を自律的に担う次世代型R&Dプラットフォームにより、研究者は定型的な業務から解放され、より創造的な研究活動に時間を集中できるようにPoCを始めました。
R&D（研究開発部門）向け生成AIプラットフォーム
「AI R&D on IDX」
https://www.idx.jp/aifactory/list/rd/
製薬関連企業A社の研究現場では、ベテランと若手の間に挟まれる“中堅研究者層”が、膨大なレビュー・実験管理・データ整理・後進育成・研究引継などの間接業務を抱え、創造活動に割ける時間が減少していることが課題となっていました。
その結果、研究スピードは停滞し、若手の育成にも遅れが生じ、中堅層の人数に対しての企業の生産性が著しく低く、人員削減による組織再編の見直しを迫られる状況でした。
「AI R&D on IDX」は、この“中堅層の負荷集中”をAIによる代替と補完で解消します。
「AI R&D on IDX」の導入により、研究組織は“ベテラン×AI×若手”の役割分担が明確化され、「人が担うべき創造」「AIが担うべき整理・分析・継承」の線引きが可能となりました。
結果として、研究人材の構造改革を促進し、研究生産性と再現性を同時に高め、中堅研究層の負荷を大幅な削減を期待できます。
今後AIデータ社は、製薬・素材・食品・電機・大学研究所における“AI併走型研究組織”の実装を支援し、研究人材構造のアップデートを推進していきます。
ＡＩデータ社は、データインフラと知財インフラを基盤に、20年以上にわたり企業や個人のデータ資産を守り、活用する事業を展開してきました。1万社以上の企業、100万人以上のお客様から信頼を得ており、データ共有、バックアップ、復旧、移行、消去を包括する「データエコシステム事業」では、BCNアワードで16年連続販売本数1位を獲得しています。
データインフラでは、IDXのクラウドデータ管理や復旧サービスを提供するとともに、経済産業大臣賞を受けたフォレンジック調査や証拠開示サービスを通じて、法務分野でも高い評価を得ています。
一方、知財インフラでは、グループ会社の特許検索・出願支援システム『Tokkyo.Ai』や特許売買を可能にするIPマーケットプレイスの構築により、知財管理と収益化を支援。これらを統合し、生成AI『AI孔明TM』によるデータと知財の融合プラットフォームを展開しています。
また、防衛省との連携による若手エンジニア育成にも注力し、データ管理と知財保護を通じて社会基盤の強化に貢献しています。
