企業データとAIの利活用カンパニー、AIデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 佐々木隆仁、以下AIデータ社）は、営業特化型AI基盤『AI SalesPro on IDX』の今後の未来戦略を発表しました。同社は、企業の営業活動における属人化・非効率を解消し、日本の企業内AI内製化を代表する存在として、営業DXの新しいスタンダードを築いていく方針です。
営業の現場を変革する、営業特化型AIプラットフォーム
AI SalesPro on IDX
https://www.idx.jp/aifactory/list/sales/
国内外で生成AIの導入が加速する一方、日本企業は依然として属人化や紙文化、データ散在といった課題を抱えています。特に営業分野は従業員数・市場規模ともに最大領域であり、AIによる効率化と標準化が日本全体の競争力に直結します。
AIデータ社は、『AI SalesPro on IDX』を起点に、営業分野におけるAX（AIトランスフォーメーション）のショートカット＝「AXのファストトラック」を実現します。これにより、企業は外部に依存せず自社内でナレッジドライブを活用したプライベートAI基盤を構築でき、日本発のAI産業基盤としての地位を確立していきます。
ＡＩデータ社は、データインフラと知財インフラを基盤に、20年以上にわたり企業や個人のデータ資産を守り、活用する事業を展開してきました。1万社以上の企業、100万人以上のお客様から信頼を得ており、データ共有、バックアップ、復旧、移行、消去を包括する「データエコシステム事業」では、BCNアワードで16年連続販売本数1位を獲得しています。
データインフラでは、IDXのクラウドデータ管理や復旧サービスを提供するとともに、経済産業大臣賞を受けたフォレンジック調査や証拠開示サービスを通じて、法務分野でも高い評価を得ています。
一方、知財インフラでは、グループ会社の特許検索・出願支援システム『Tokkyo.Ai』や特許売買を可能にするIPマーケットプレイスの構築により、知財管理と収益化を支援。これらを統合し、生成AI『AI孔明TM』によるデータと知財の融合プラットフォームを展開しています。
また、防衛省との連携による若手エンジニア育成にも注力し、データ管理と知財保護を通じて社会基盤の強化に貢献しています。
