企業データとAIの利活用カンパニー、AIデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 佐々木隆仁、以下AIデータ社）と、リーガルテック株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：平井 智之、以下リーガルテック社）は、日本のフィジカルAI（ロボット）技術を世界市場で活用するため、新たな知財運用モデル「IP as a Service（IPaaS）型プラットフォーム」を共同で発表する。
本モデルは、ロボット開発過程で生まれる発明・ノウハウ・制御データを体系化し、テンプレート化・保護・販売・改良までを連続的に運用するものである。あわせて、技術評価やコンタミネーション防止に配慮したデータルームも備え、M&A、資金調達、技術デューデリジェンスでの活用を可能とする。
内に埋もれたまま十分に活用されていない例が多い。従来の「作った時点で完結する」モデルでは、技術の再利用や収益化が難しく、知財運用の仕組みも整備されていなかった。
AIデータ社とリーガルテック社は、これらの無形資産を循環的に活用し続けられる環境の必要性を共有し、発明から販売までの知財プロセスを継続的に運用するIPaaSモデルを構築した。
以下の工程を連続的に運用するモデルを提供する：
このプロセスにより、発明資産が継続的に活用される循環型モデルを整える。
制御データ、試験データ、動作ログを整理し、知財テンプレート化に必要な素材を一元管理する。
ロボット技術の評価に必要な情報を安全に共有できるデータルームを提供し、コンタミネーション防止に配慮した運用を可能とする。M&A、資金調達、技術デューデリジェンスへの利用を想定している。
本モデルは、以下の分野での適用を予定している。
まず日本国内のロボット企業への導入を進め、テンプレート整備や実務運用の知見を蓄積したうえで、アジア・欧米市場への展開も検討する。
ＡＩデータ社は、データインフラと知財インフラを基盤に、20年以上にわたり企業や個人のデータ資産を守り、活用する事業を展開してきました。1万社以上の企業、100万人以上のお客様から信頼を得ており、データ共有、バックアップ、復旧、移行、消去を包括する「データエコシステム事業」では、BCNアワードで16年連続販売本数1位を獲得しています。
データインフラでは、IDXのクラウドデータ管理や復旧サービスを提供するとともに、経済産業大臣賞を受けたフォレンジック調査や証拠開示サービスを通じて、法務分野でも高い評価を得ています。
一方、知財インフラでは、グループ会社の特許検索・出願支援システム『Tokkyo.Ai』や特許売買を可能にするIPマーケットプレイスの構築により、知財管理と収益化を支援。これらを統合し、生成AI『AI孔明TM』によるデータと知財の融合プラットフォームを展開しています。
また、防衛省との連携による若手エンジニア育成にも注力し、データ管理と知財保護を通じて社会基盤の強化に貢献しています。
