企業データとAIの利活用カンパニー、AIデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 佐々木隆仁、以下AIデータ社）は、研究開発現場に蓄積される知識・実験データ・議論ログを“再利用可能な研究資産”へ変換するAIナレッジ基盤「AI R&D on IDX」の創薬分野での事例を発表しました。
本製品のPoC導入により、A創薬研究機関は、研究成果の単発化を防ぎ、「0→1」の発見を「1→∞」へと拡張する“知識循環型R&Dモデル”への転換に大きな期待を持つようになりました。
R&D（研究開発部門）向け生成AIプラットフォーム
「AI R&D on IDX」
https://www.idx.jp/aifactory/list/rd/
この創薬研究機関では、研究が終了するとノート・議事録・実験記録がアーカイブ化され、「誰も再利用しない」「引き継がれない」「失敗も成功も埋もれる」という“知識の死蔵”の発生が課題となっていました。
これにより、同じ検証の繰り返しや研究の断絶が起こり、生産性と再現性が損なわれ、過去の研究データを活かす方法を模索していました。
AI R&D on IDXは、研究成果のライフサイクルを「保存→検索→解析→再利用」へ拡張し、以下の機能を提供します。
これにより、研究データが“終わる研究”ではなく、“次につながる研究”として循環し、同じ研究テーマでも 「3年かかる探索→3ヶ月で到達」 といった劇的な短縮効果が期待できます。
今後AIデータ社は、製薬・材料・電機・食品・学術研究機関と連携し、“知識を積み上げる研究プロセス”の社会実装を進め、国内外のR&D現場における「知識資産の永続化」×「研究スピードの指数的向上」 を同時実現に向けて開発強化と普及を推進していきます。
ＡＩデータ社は、データインフラと知財インフラを基盤に、20年以上にわたり企業や個人のデータ資産を守り、活用する事業を展開してきました。1万社以上の企業、100万人以上のお客様から信頼を得ており、データ共有、バックアップ、復旧、移行、消去を包括する「データエコシステム事業」では、BCNアワードで16年連続販売本数1位を獲得しています。
データインフラでは、IDXのクラウドデータ管理や復旧サービスを提供するとともに、経済産業大臣賞を受けたフォレンジック調査や証拠開示サービスを通じて、法務分野でも高い評価を得ています。
一方、知財インフラでは、グループ会社の特許検索・出願支援システム『Tokkyo.Ai』や特許売買を可能にするIPマーケットプレイスの構築により、知財管理と収益化を支援。これらを統合し、生成AI『AI孔明TM』によるデータと知財の融合プラットフォームを展開しています。また、防衛省との連携による若手エンジニア育成にも注力し、データ管理と知財保護を通じて社会基盤の強化に貢献しています。
