企業データとAIの利活用カンパニー、AIデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 佐々木隆仁、以下AIデータ社）は、中小企業向けに経理・会計業務の効率化を実現する次世代AIソリューション 「AI AccountPro on IDX」 を提供開始しました。
日本の中小企業の多くは、経理人材不足や業務の属人化に悩まされています。特に、経理処理の判断や会計基準の理解、税務対応などで専門知識が必要な場面が多く、限られたリソースの中で適切な経理処理に時間を取られ、経理・会計情報を経営に活かすための十分な時間を割けない状況が続いています。
AI AccountPro on IDX は、生成AIとRAG検索を活用することで、以下の中小企業特有の課題を解決します。
AIデータ社は、このソリューションを導入することで、中小企業の経理担当者が「事務作業から解放され、より確実で効率的な経理業務を行い、経営改善や戦略立案に貴重な時間を活用できる環境を実現するとしています。
今後は、業務提携パートナーと連携し、業界特化型のテンプレート（建設業、小売業、製造業など）を拡充し、各業界の経理特有の課題に対応したソリューションを展開していく方針です。
ERPとの連携や監査対応モジュールを追加し、大企業への展開も視野に入れつつ、まずは中小企業にとっての “AI経理支援のスタンダード” を確立していく方針です。
【AＩデータ株式会社について】
ＡＩデータ社は、データインフラと知財インフラを基盤に、20年以上にわたり企業や個人のデータ資産を守り、活用する事業を展開してきました。1万社以上の企業、100万人以上のお客様から信頼を得ており、データ共有、バックアップ、復旧、移行、消去を包括する「データエコシステム事業」では、BCNアワードで16年連続販売本数1位を獲得しています。
データインフラでは、IDXのクラウドデータ管理や復旧サービスを提供するとともに、経済産業大臣賞を受けたフォレンジック調査や証拠開示サービスを通じて、法務分野でも高い評価を得ています。
一方、知財インフラでは、グループ会社の特許検索・出願支援システム『Tokkyo.Ai』や特許売買を可能にするIPマーケットプレイスの構築により、知財管理と収益化を支援。これらを統合し、生成AI『AI孔明TM』によるデータと知財の融合プラットフォームを展開しています。
また、防衛省との連携による若手エンジニア育成にも注力し、データ管理と知財保護を通じて社会基盤の強化に貢献しています。
