企業データとAIの利活用カンパニー、AIデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 佐々木隆仁 以下AIデータ社）は、農業法人・JA・食品メーカー・農業関連行政・アグリテック企業向けに､GX農法の“見える化” と“特許化” を支援する統合プラットフォーム｢AI孔明 on IDX × Tokkyo for Agri-GX｣の提供を開始しました｡
有機農法・スマート施肥・再生農業など､持続可能な農業技術が増える一方で､｢どの技術がどれだけCO₂ を削減しているのか｣、｢その実践が誰のもので､どう保護されるのか｣が可視化されていない現状が続いています｡
AI孔明デモ画面イメージ
| 部門 | Before（導入前の課題） | After（導入後の変化） |
|---|---|---|
| 農場運営 | 気象や施肥データが紙・口頭・感覚に依存 | 記録・一元管理（IDX） |
| ブランド構築 | 地域農法を真似されやすい | 特許出願で技術・手法に明確な保護（Tokkyo） |
| ESG・GX評価 | CO₂削減実績の数値証明が困難 | AIによる削減評価＋報告書自動生成（AI孔明） |
| 事業継承 | ノウハウが特定の人に依存 | 農法が知財化＋デジタルマニュアル化で継承可能 |
「実際にCO₂減らしてるのに“証明できない農法”と言われて悔しい」
「うちの施肥法は他と違うのに、記録も残らず他に使われてるだけ」
「GX農業やってるつもりでも、報告書が作れずクレジット対象外にされる」
【AＩデータ株式会社について】
ＡＩデータ社は、データインフラと知財インフラを基盤に、20年以上にわたり企業や個人のデータ資産を守り、活用する事業を展開してきました。1万社以上の企業、100万人以上のお客様から信頼を得ており、データ共有、バックアップ、復旧、移行、消去を包括する「データエコシステム事業」では、BCNアワードで16年連続販売本数1位を獲得しています。
データインフラでは、IDXのクラウドデータ管理や復旧サービスを提供するとともに、経済産業大臣賞を受けたフォレンジック調査や証拠開示サービスを通じて、法務分野でも高い評価を得ています。
一方、知財インフラでは、グループ会社の特許検索・出願支援システム『Tokkyo.Ai』や特許売買を可能にするIPマーケットプレイスの構築により、知財管理と収益化を支援。これらを統合し、生成AI『AI孔明』によるデータと知財の融合プラットフォームを展開しています。
また、防衛省との連携による若手エンジニア育成にも注力し、データ管理と知財保護を通じて社会基盤の強化に貢献しています。
