企業データとAIの利活用カンパニー、AIデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 佐々木隆仁 以下AIデータ社）は、不動産業界向けにデータ主権型AIプラットフォーム「AI孔明 on IDX」のPoC（概念実証）の提供を開始しています。
「生成AIを導入しても、何も変わらなかった」
「DXに取り組んでいるが、現場の課題は解決されていない」
「分析はしたいが、データは別のシステムにある…」
こうした声は、不動産業界に限らず、あらゆる企業の“AI導入あるある”です。
しかし、問題の本質はAIにあるのではなく、データにある。
もっと言えば、「使いたいデータが、自社の手元にない」という構造的な課題が、すべてのスタート地点にあるのです。
多くの不動産会社が、契約書・更新履歴・顧客対応・クレーム処理・物件別レポートといった情報を、クラウド型の管理ソフトや大手サービスに預けています。
確かに、業務効率化や一元管理という点ではメリットもあります。しかしその一方で、「自社の資産」であるはずのデータが、“他社のシステムの中にロックされている”という状態に気づいていないケースが多いのです。
この構造を「ベンダーロック」と呼びます。
つまり、AIを導入しようとしても、そのAIに読み込ませる“意味あるデータ”が、自社の手元にない。
この構造のままでは、どんなに高性能なAIを導入しても「宝の持ち腐れ」になるのは当然です。
「AI孔明 on IDX」は、まさにこの問題を根本から解決するために設計されたデータ主権型AIプラットフォームです。
つまり、自社が持っている契約書や報告書を“そのまま”AIで活かせる構造を提供することで、外部依存せず、ナレッジ資産を循環活用できる環境を実現します。
重要なのは、「生成AIを導入したかどうか」ではありません。
“AIで何を扱うのか”というデータ設計こそが、競争力の源泉になります。
多くの企業では、この問いに答えきれていません。AI孔明 on IDXでは、「まずは社内にある契約書3本」からPoC（概念実証）を実施し、「どのような質問が可能か」「どのような傾向分析ができるか」 を実際に体感することができます。
DX（デジタル・トランスフォーメーション）という言葉は、しばしば「システム導入」や「自動化」といった“手段”として語られがちです。しかし、真に重要なのは「企業が、自社の知的資産を自分たちの意思で使いこなせる状態をつくることです。
つまり、主導権を取り戻すこと＝データ主権の回復です。
こうした仕組みが、次世代型の企業インフラなのです。
すでにAI孔明 on IDXをトライアルしている不動産会社では、
といった、“使えるAI”の文化が根付き始めています。
これからの時代、生成AIの能力はますます高まり、差別化は「AIそのもの」ではなく、「誰が、どんなデータで、どのように使っているか」にシフトしていきます。
AI孔明 on IDXは、不動産業界においてその競争優位性を支える、“自社の知を武器にするための基盤”を提供します。
【AＩデータ株式会社について】
ＡＩデータ社は、データインフラと知財インフラを基盤に、20年以上にわたり企業や個人のデータ資産を守り、活用する事業を展開してきました。9,000社以上の企業、90万人以上のお客様から信頼を得ており、データ共有、バックアップ、復旧、移行、消去を包括する「データエコシステム事業」では、BCNアワードで16年連続販売本数1位を獲得しています。
データインフラでは、IDXのクラウドデータ管理や復旧サービスを提供するとともに、経済産業大臣賞を受けたフォレンジック調査や証拠開示サービスを通じて、法務分野でも高い評価を得ています。
一方、知財インフラでは、グループ会社の特許検索・出願支援システム『Tokkyo.Ai』や特許売買を可能にするIPマーケットプレイスの構築により、知財管理と収益化を支援。これらを統合し、生成AI『AI孔明』によるデータと知財の融合プラットフォームを展開しています。
また、防衛省との連携による若手エンジニア育成にも注力し、データ管理と知財保護を通じて社会基盤の強化に貢献しています。
