企業データとAIの利活用カンパニー、AIデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 佐々木隆仁 以下AIデータ社）は、点在するドキュメント・報告書・クレーム履歴を横断分析する「AI孔明TM on IDX」によって、不動産管理の課題解決を提案いたします。
不動産管理の現場では、店舗や物件ごとのパフォーマンス分析が重要であるにもかかわらず、分析のための「意味あるデータ連携」ができていない現状が多く見られます。
報告書はオフィスファイル、問合せ履歴はメール、クレームは手帳や管理ソフトの備考欄——
データはあるのに、それらが“つながっていない”ことが最大の課題となっているのです。
こうした現場課題を解決する存在として注目を集めているのが、「AI孔明 on IDX」です。
AI孔明 on IDXは、日々の報告書、空室レポート、問合せ履歴、クレーム対応記録などを意味ベースで理解し、横断的に分析・要約できる国産のAIナレッジ基盤です。
たとえば、
といった多様な文書データを、IDX上に格納・構造化することで、AI孔明が次のような問いに答えることが可能になります。
従来のように、各店舗が手作業でまとめた数字を本部が受け取り、ようやく“ざっくりの傾向”を把握する、という運用から脱却し、
という、“考えるAIレポート”が業務に自然に組み込まれる運用が実現します。
DXやAI活用と聞くと「分析するための専門知識や人材が必要」と考えがちです。
しかし、AI孔明 on IDXの導入によって実現するのは、「データに話しかければ、AIが意味を理解して答えてくれる」という新しい形のデータ活用です。
こうした“本来は人が手間をかけて集計・分析していた問い”に対して、AI孔明が即座に答えるため、意思決定のスピードと精度が飛躍的に向上します。
現在、AI孔明 on IDXでは、不動産業界向けにPoC（概念実証）支援プランを提供中です。
PoCは1週間〜10日で完了し、現場の既存業務に影響を与えることなく導入できます。
属人知や勘に頼っていた物件改善のプロセスを、AIによる“構造的ナレッジ支援”に変えること。
それが、AI孔明 on IDXが目指す、不動産管理におけるデータ主導DXの第一歩です。
いまこそ、店舗ごとの報告・現場の声・顧客の反応を、AIと共に資産として活かす時代へ。
AIデータ社では、6月20日に法務におけるAI活用とDX推進をテーマにした「AIエージェント×AI/DXフォーラム June～法務～」を開催いたしますので、ぜひご参加ください。
【AＩデータ株式会社について】
ＡＩデータ社は、データインフラと知財インフラを基盤に、20年以上にわたり企業や個人のデータ資産を守り、活用する事業を展開してきました。9,000社以上の企業、90万人以上のお客様から信頼を得ており、データ共有、バックアップ、復旧、移行、消去を包括する「データエコシステム事業」では、BCNアワードで16年連続販売本数1位を獲得しています。
データインフラでは、IDXのクラウドデータ管理や復旧サービスを提供するとともに、経済産業大臣賞を受けたフォレンジック調査や証拠開示サービスを通じて、法務分野でも高い評価を得ています。
一方、知財インフラでは、グループ会社の特許検索・出願支援システム『Tokkyo.Ai』や特許売買を可能にするIPマーケットプレイスの構築により、知財管理と収益化を支援。これらを統合し、生成AI『AI孔明』によるデータと知財の融合プラットフォームを展開しています。
また、防衛省との連携による若手エンジニア育成にも注力し、データ管理と知財保護を通じて社会基盤の強化に貢献しています。
