グリーントランスフォーメーション）の必要性はますます高まっています。
その一方で、設備データの散在やベンダーロックにより、AIの活用が思うように進まないという課題も顕在化しています。こうした“見えない壁”を乗り越えるために、企業データとAIの利活用カンパニー、AIデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 佐々木隆仁 以下AIデータ社）は、生成AIとデータ統合基盤を組み合わせたソリューション「AI孔明TM on IDX for GX」を提供開始します。
再生可能エネルギーの導入や設備の省エネ化が進む中、多くのエネルギー関連企業や施設では「GX（グリーントランスフォーメーション）」の取り組みが本格化しています。
しかし現場では、
といった「進まないGX」の課題が多く寄せられています。
その背景にあるのが、設備データがベンダーのクラウドやシステムに“囲い込まれている”構造、いわゆる“見えないベンダーロック”です。
近年の空調・照明・エネルギー管理システム（EMS）は、クラウド接続型のものが増えています。
しかし実態としては以下のような問題が存在します。
こうした“データの不自由さ”が、GX推進やAI活用の足かせとなっています。
この課題を解決するのが、国産AIプラットフォーム「AI孔明 on IDX」です。
この仕組みは、エネルギーデータの“主権回復”と“AI活用”を両立させます。
| 現在の課題 | 「AI孔明 on IDX」導入後 |
|---|---|
| 拠点ごとに手作業でデータ集計 | IDXが統合管理し、AIで一括集計と傾向抽出 |
| 空調設定と使用実績が把握しにくい | AIが差異を検出しアラート |
| 異常ログを見落とす | 異常が集中した日をAIが指摘・記録 |
属人化しやすかったこうした業務が、AIによる自然言語の問いかけで可視化・自動化されます。
AIやIoTが当たり前になった今、企業にとって「データ」はもはや資産です。
にもかかわらず、それが外部ベンダーのプラットフォームに預けられたままでは、AI活用もGXも“絵に描いた餅”になります。だからこそ今、「自社のデータは自社で持ち、AIで活用する」ことが、GX時代の新常識になりつつあります。
PoCでは、一部拠点・限定システムから段階的に始めることができます。
「GXが進まない」「AIが導入されているが活かされていない」──
それは、戦略ではなく“データの持ち方”に問題があるかもしれません。
AI孔明™ on IDXは、企業が“自らのデータに自由と主権を取り戻す”ための次世代AIインフラです。
まずは、“自社のデータのあり方”から見直してみませんか？
【AＩデータ株式会社について】
ＡＩデータ社は、データインフラと知財インフラを基盤に、20年以上にわたり企業や個人のデータ資産を守り、活用する事業を展開してきました。9,000社以上の企業、90万人以上のお客様から信頼を得ており、データ共有、バックアップ、復旧、移行、消去を包括する「データエコシステム事業」では、BCNアワードで16年連続販売本数1位を獲得しています。
データインフラでは、IDXのクラウドデータ管理や復旧サービスを提供するとともに、経済産業大臣賞を受けたフォレンジック調査や証拠開示サービスを通じて、法務分野でも高い評価を得ています。
一方、知財インフラでは、グループ会社の特許検索・出願支援システム『Tokkyo.Ai』や特許売買を可能にするIPマーケットプレイスの構築により、知財管理と収益化を支援。これらを統合し、生成AI『AI孔明』によるデータと知財の融合プラットフォームを展開しています。
また、防衛省との連携による若手エンジニア育成にも注力し、データ管理と知財保護を通じて社会基盤の強化に貢献しています。
