企業データとAIの利活用カンパニー、AIデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 佐々木隆仁、以下AIデータ社）は、日本政府が掲げる重点17分野の一つである「GX（グリーントランスフォーメーション）」領域において、企業・自治体・団体のGX対応に特化した生成AIを活用した統合ナレッジ基盤「AI GXTech on IDX」の提供を開始いたします。
AI GXTech on IDXは、排出量管理・法令順守・GX施策の企画から実行・証跡管理までを、生成AI × ナレッジRAG × VDR（バーチャルデータルーム）基盤で統合し、GX対応のデジタル標準インフラを構築する次世代プラットフォームです。
▼環境・GX業界型AIプラットフォームAI GXTech on IDX
https://www.idx.jp/aifactory/list/gxtech/
日本政府によるGXリーグ・GX経済移行債・GX法の整備により、企業・自治体のGX取り組みは義務化・標準化の流れが加速しています。また、カーボンクレジット・排出量取引市場の拡大により、排出量の正確な可視化と証跡管理がビジネス取引の前提条件となりつつあります。グローバル市場においても、ESG投資とGX対応は一体化し、GXへの対応力は企業の信用条件そのものになっています。
一方で、現場では以下の課題が深刻化しています。
AIデータ社は、こうした課題を解決するため、日本政府重点17分野対応製品として、「AI GXTech on IDX」を開発しました。
各部門・拠点からアップロードされたCO₂排出量・エネルギー・資源データを、AIが自動で集約・整理・可視化。
ExcelやCSVなどのデータファイルをドライブに蓄積するだけで、AIが横断分析・サマリー生成・レポート出力を支援します。
施策計画書・進捗報告・効果測定データをドライブに蓄積し、AIが進捗状況の整理・課題抽出・改善提案を実施。
全社横断での施策比較や達成率レポートの自動生成も対応します。
CO₂排出データ・LCA資料・ESG報告書をAIが統合管理。GRI・TCFDなど国際基準のナレッジをもとに、報告書作成・整合性確認をAIが支援します。
GX法・脱炭素推進法・GHGプロトコル・ISO14064などの法令・ガイドラインをナレッジチームドライブに蓄積。
担当者の質問に対してAIが根拠文書を引用しながら即答し、確認作業の工数を大幅に削減します。
施策・データ・報告書の根拠をクラウドドライブに一元管理。AIが必要な証跡を即座に検索・提示し、監査・説明責任対応をスピーディに支援します。
AIデータ社は、AI GXTech on IDXを通じて、日本企業・自治体のGX対応力強化と国際競争力の向上を支援してまいります。今後は、
を進め、日本のGX・脱炭素経営における標準データインフラとして社会に貢献してまいります。
※AIデータ社はGXリーグ参画企業です
▼▼▼ 動画で見る ▼▼▼
AI 孔明on IDX x Tokkyo Ai, 国家競争力を取り戻す 日本の17成長戦略分野 資源・エネルギー､ GX編
https://youtu.be/7QKwAdsh_Gk
AＩデータ社は、データインフラと知財インフラを基盤に、20年以上にわたり企業や個人のデータ資産を守り、活用する事業を展開してきました。1万社以上の企業、100万人以上のお客様から信頼を得ており、データ共有、バックアップ、復旧、移行、消去を包括する「データエコシステム事業」では、BCNアワードで17年連続販売本数1位を獲得しています。
データインフラでは、IDXのクラウドデータ管理や復旧サービスを提供するとともに、経済産業大臣賞を受けたフォレンジック調査や証拠開示サービスを通じて、法務分野でも高い評価を得ています。
一方、知財インフラでは、グループ会社の特許検索・出願支援システム『Tokkyo.Ai』や特許売買を可能にするIPマーケットプレイスの構築により、知財管理と収益化を支援。これらを統合し、生成AI『AI孔明TM』によるデータと知財の融合プラットフォームを展開しています。また、防衛省との連携による若手エンジニア育成にも注力し、データ管理と知財保護を通じて社会基盤の強化に貢献しています
