企業データとAIの利活用カンパニー、AIデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 佐々木隆仁、以下AIデータ社）は、医療AIと病院AI PMOカンパニー、MedTech Group株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 前田清貴、以下MedTech G社)との技術提携により、医療現場における意思決定支援を目的とした新たなAI機能「医療Loop（Medical Loop）」 を搭載したAIプラットフォーム 「AI Hippo」の提供を開始しました。
現在の医療現場では、以下のような課題が深刻化しています。
従来の医療AIは「診断支援」や「業務効率化」に焦点が当たっていましたが、それだけでは現場の本質的な課題解決には至っていません。
「医療Loop」は、診療行為の中で生まれるあらゆる情報を “蓄積 → 構造化 → 再活用”する循環（Loop）として設計されたAI機能です。
診療内容や文脈に応じて、信頼性の高い医学情報を提示。
医療者の意思決定を支え、診療の質とスピードを高めます。
音声から診療録（SOAP）や看護記録を自動生成し、診療内容を構造化。
蓄積されたデータをもとにサマリーを作成し、継続診療と情報共有を支援します。
医療従事者の相棒として、診療や業務に関する疑問をいつでも相談可能。
院内のセキュア環境で動作し、データは外部学習に利用されません。
院内で生まれる知見を蓄積・共有し、次の診療へ還元する知識基盤。
医療の質向上と組織的な学習を支えます。
本プロダクトの中核思想は、「Human in the Loop（人間中心のAI）」です。
AIが診断を代替するのではなく、
“参謀AI”として機能します。
AI Hippoは、医療Loopを中核に
を進め、「医療を“データとAIで進化させる経営基盤”」として展開していきます。
医療は、これまで
「経験」と「個人の判断」に支えられてきました。その中には、ベテランの医師や看護師が長年の臨床で培ってきた知見や勘、現場感覚といったかけがえのない価値が存在しています。
AI Hippoは、それらを記録・構造化し、必要な場面で参照できる形にすることで、経験を組織の中で循環させ、次の医療へと活かし続ける基盤を実現します。
による新しい意思決定の時代へと移行します。
AI Hippoが提案するのは、
X AIに任せる医療ではなく
O AIと共に考える医療
です。
医療は、“AIに任せる”から“AIと考える”へ。
―― 医療Loopという新常識が、いま始まります。
お問合せはこちら https://form.run/@askaihippo
電子カルテの連携、PoC支援のご相談を受付中です。（3病院限定）
院内の電子カルテを活用したAIプラットフォーム構築、関心のある事業体様は、ぜひご相談ください。
AＩデータ社は、データインフラと知財インフラを基盤に、20年以上にわたり企業や個人のデータ資産を守り、活用する事業を展開してきました。1万社以上の企業、100万人以上のお客様から信頼を得ており、データ共有、バックアップ、復旧、移行、消去を包括する「データエコシステム事業」では、BCNアワードで17年連続販売本数1位を獲得しています。
データインフラでは、IDXのクラウドデータ管理や復旧サービスを提供するとともに、経済産業大臣賞を受けたフォレンジック調査や証拠開示サービスを通じて、法務分野でも高い評価を得ています。
一方、知財インフラでは、グループ会社の特許検索・出願支援システム『Tokkyo.Ai』や特許売買を可能にするIPマーケットプレイスの構築により、知財管理と収益化を支援。これらを統合し、生成AI『AI孔明TM』によるデータと知財の融合プラットフォームを展開しています。また、防衛省との連携による若手エンジニア育成にも注力し、データ管理と知財保護を通じて社会基盤の強化に貢献しています
MedTech Group株式会社は、「医療データを価値に変え、現場と経営を支える医療AI企業」を理念に、病院・クリニック・在宅医療・介護を展開する医療統合グループ「おひさまグループ」から2019年に設立されました。
同社は、AIデータ株式会社の高度なAI技術基盤と、おひさまグループが持つ医療現場の知見を融合し、地方・中小規模病院における医師不足や情報分断といった構造課題の解決に取り組んでいます。その中核プロダクトとして、医療専用のプライベートAI「AI Hippo」を開発・提供しています。
AI Hippoは、医療現場での実運用を前提に設計された、医療者の思考を支える意思決定支援AIです。電子カルテの改修不要・30日以内の導入を実現し、院内でデータを完結させるプライベート環境により外部へのデータ流出を構造的に遮断。Human in the Loopの思想のもと、最終判断は必ず医療者が行う設計を徹底しています。実証導入施設では、看護記録作成時間を約2時間から30分へと大幅に短縮するなど、臨床現場における定量的な成果も確認されています。
