企業データとAIの利活用カンパニー、AIデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 佐々木隆仁、以下AIデータ社）は、組織を知能化するAIインフラ「AI孔明 on IDX」において、新たに士業向け特化機能「AI Professionals Loop（案件・成果データ突合AI）」を搭載しました。本機能は、案件データ × 成果データをAIで突合し、士業の成功パターンを継続的に学習する新しいAI Professionals Platformを実現します。士業事務所で日々発生する案件と成果データを突合することで、人が何時間も費やしている「突合作業」を劇的に短縮し、事務所の成功パターンの属人化を解決することが可能になります。
生成AIの登場により、文書作成・検索・要約・翻訳といった業務は飛躍的に進化しました。
しかし、士業事務所で依然として最も時間と労力を奪っているのは、「突合作業」です。
行政書士、司法書士、税理士、弁理士——。
どの士業も毎日、
といった膨大な情報を見比べ、照合し、確認する作業に追われています。
さらに深刻なのが、「成功パターンの属人化」です。
この答えは、ベテランの頭の中にしかありません。
AI Professionals Loop on IDXは、士業事務所に蓄積される案件データ（活動データ） × 成果データをAIが突合・分析し、成功パターンを継続的に学習する仕組みです。
AIが毎回学習するのは、
この4つです。
担当者個人の経験が、事務所全体の知識資産へと変換されていきます。
AI Professionals Loop on IDXは、以下の士業向けに順次展開してまいります。
| AI Loop | 対象士業 | AIが実現する価値 |
|---|---|---|
| AI Legal Loop on IDX | 行政書士 | 許認可通過率の向上 |
| AI Registration Loop on IDX | 司法書士 | 補正率の低減 |
| AI Tax Loop on IDX | 税理士 | 修正申告削減・利益向上 |
| AI Audit Loop on IDX | 公認会計士 | 監査品質の向上 |
| AI Social Loop on IDX | 社会保険労務士 | 助成金採択率向上・労務リスク低減 |
| AI Patent Loop on IDX | 弁理士 | 特許登録率の向上 |
| AI Survey Loop on IDX | 土地家屋調査士 | 作業品質向上・再測量削減 |
| AI Maritime Loop on IDX | 海事代理士 | 申請品質の向上 |
| AI Consulting Loop on IDX | 中小企業診断士 | 企業価値の向上 |
各士業向けの詳細な機能・活用事例については、順次個別リリースにてご案内いたします。
AI Professionals Loop on IDXが目指すのは、人の仕事を奪うことではありません。
この2つをAIが引き受けることで、士業のプロフェッショナルが本来の判断業務・顧客対応に集中できる環境を実現します。
最終的には、
AI Work OS → AI Organization Intelligence OS → AI Executive PMO
という3層構造により、現場の業務品質から経営判断まで、事務所全体をAI Native Professional Firmへと変革します。
デジタル化・AI導入補助金２０２6対象製品として採択された「AI孔明 on IDX」の補助金申請サポートのご相談も承っております。
この機会に「AIを統制する組織OS」を構築し、AIエージェント時代に備えるAIインフラ整備を体験ください。
▼デジタル化・AI導入補助金2026のご案内 AI孔明 on IDX
https://www.idx.jp/it2026/
ＡＩデータ社は、データインフラと知財インフラを基盤に、20年以上にわたり企業や個人のデータ資産を守り、活用する事業を展開してきました。1万社以上の企業、100万人以上のお客様から信頼を得ており、データ共有、バックアップ、復旧、移行、消去を包括する「データエコシステム事業」では、BCNアワードで17年連続販売本数1位を獲得しています。
データインフラでは、IDXのクラウドデータ管理や復旧サービスを提供するとともに、経済産業大臣賞を受けたフォレンジック調査や証拠開示サービスを通じて、法務分野でも高い評価を得ています。
一方、知財インフラでは、グループ会社の特許検索・出願支援システム『Tokkyo.Ai』や特許売買を可能にするIPマーケットプレイスの構築により、知財管理と収益化を支援。これらを統合し、生成AI『AI孔明TM』によるデータと知財の融合プラットフォームを展開しています。また、防衛省との連携による若手エンジニア育成にも注力し、データ管理と知財保護を通じて社会基盤の強化に貢献しています。
