企業データとAIの利活用カンパニー、AIデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 佐々木隆仁、以下AIデータ社）は、公認会計士・監査法人が保有する過去監査案件、財務データ、証憑、内部統制資料、監査調書をAIで活用する「AI孔明 on IDX 公認会計士モデル」AI Audit Loop on IDX（AI監査突合作業™ Loop）の提供を開始します。
監査法人・会計事務所に蓄積された膨大な監査ノウハウをAIが突合・学習し、監査品質の向上・レビュー指摘の削減・IPO支援の強化を実現する「AI監査知能プラットフォーム」です。
公認会計士の仕事は、監査報告書を書くことではありません。
本当の仕事は、「大量の財務・会計・証憑・内部統制情報を突合し、財務情報の信頼性を保証すること」です。
公認会計士は毎日、
といった膨大な情報を照合しながら監査判断を行っています。
しかし、これらの情報は担当者ごとのPC・共有フォルダ・紙資料・過去調書に分散し、次の案件に十分活用されないまま保管されているケースも少なくありません。
さらに深刻なのが、「成功パターンの属人化」です。
この答えは、ベテラン担当者の頭の中にしかありません。
AI Audit Loop on IDXは、監査法人・会計事務所に蓄積される監査案件データ（活動データ）× 監査結果データ（成果データ）をAIが突合・分析し、成功パターンを継続的に学習する仕組みです。
AI突合分析→成功パターン学習→監査品質テンプレート生成→次案件への改善提案→監査法人全体へ共有→再学習（Loop）
AIが毎回学習するのは、
この4つです。
担当者個人の経験が、「監査法人全体の知識資産へと変換されていきます。」
AI Audit Loop on IDXを活用することで、監査法人・会計事務所には以下のようなメリットがあります。
AIデータ社は、監査法人・会計事務所が保有する過去監査案件、財務データ、証憑、内部統制資料、監査調書を安全にAI活用できる環境を提供し、監査業務の効率化と組織知能化を支援してまいります。
今後は、業種別監査テンプレート（製造業・IT・医療・金融・不動産・スタートアップ等）、IPO準備チェックリスト、J-SOX確認リスト、M&A DDチェックリストなどを拡充し、会計事務所のAI活用をさらに推進してまいります。
また、AI Audit Loop on IDXは、AI Work OS → AI Organization Intelligence OS → AI Executive PMOという3層構造により、現場の監査品質から経営判断まで、監査法人全体をAI Native Professional Firmへと変革します。
「AI孔明 on IDX」は、企業・団体・士業事務所が保有する文書、データ、ナレッジ、業務情報を、外部に出さないクローズド環境で安全に活用するためのプライベートAIプラットフォームです。
社内文書、顧客情報、契約書、業務マニュアル、過去案件、経営情報などを統合し、AIによる検索、分析、文書作成、ナレッジ共有、意思決定支援を実現します。
AIデータ社は、「AI孔明 on IDX」を通じて、業界ごとのAI Work OS、AI Organization Intelligence OS、AI Executive PMOを展開し、企業・士業・団体の安全なAI活用と組織知能化を支援してまいります。
デジタル化・AI導入補助金２０２6対象製品として採択された
「AI孔明 on IDX」の補助金申請サポートのご相談も承っております。
この機会に「AIを統制する組織OS」を構築し、AIエージェント時代に備えるAIインフラ整備を体験ください。
▼デジタル化・AI導入補助金2026のご案内 AI孔明 on IDX
https://www.idx.jp/it2026/
ＡＩデータ社は、データインフラと知財インフラを基盤に、20年以上にわたり企業や個人のデータ資産を守り、活用する事業を展開してきました。1万社以上の企業、100万人以上のお客様から信頼を得ており、データ共有、バックアップ、復旧、移行、消去を包括する「データエコシステム事業」では、BCNアワードで17年連続販売本数1位を獲得しています。
データインフラでは、IDXのクラウドデータ管理や復旧サービスを提供するとともに、経済産業大臣賞を受けたフォレンジック調査や証拠開示サービスを通じて、法務分野でも高い評価を得ています。
一方、知財インフラでは、グループ会社の特許検索・出願支援システム『Tokkyo.Ai』や特許売買を可能にするIPマーケットプレイスの構築により、知財管理と収益化を支援。これらを統合し、生成AI『AI孔明TM』によるデータと知財の融合プラットフォームを展開しています。また、防衛省との連携による若手エンジニア育成にも注力し、データ管理と知財保護を通じて社会基盤の強化に貢献しています。
