企業データとAIの利活用カンパニー、AIデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 佐々木隆仁、以下AIデータ社）は、組織を知能化するAIインフラ「AI孔明 on IDX」において、土地家屋調査士向け特化機能「AI Surveyor Loop on IDX（AI登記突合作業 Loop）」を新たに搭載しました。
本機能は、測量案件データ × 登記成果データをAIで突合・分析し、成功パターンを事務所全体の知識資産として蓄積・循環させる「AI登記知能プラットフォーム」です。使い続けるたびに突合精度が高まり、事務所そのものが知能化していく新しいAI活用の仕組みを実現します。
生成AIの登場により、文書作成・検索・要約・翻訳といった業務は飛躍的に進化しました。
しかし、土地家屋調査士事務所で依然として最も時間と労力を奪っているのは、「突合作業」です。
土地家屋調査士は毎日、
といった膨大な情報を見比べ、照合し、確認する作業に追われています。
さらに深刻なのが、「成功パターンの属人化」です。
この答えは、ベテランの頭の中にしか存在しません。
土地家屋調査士の本質的な価値は、測量や図面作成そのものではありません。境界・測量・図面・地番・法務局情報など、膨大な情報を正確に突合し、確実な登記を実現することこそが、真の価値です。
AI Surveyor Loop on IDXは、土地家屋調査士事務所に蓄積される測量案件データ（活動データ）× 登記成果データをAIが突合・分析し、成功パターンを事務所全体の知識資産として循環させる仕組みです。
Loopが回るたびに蓄積されるのは、
この4つです。
担当者個人の経験とノウハウが、事務所全体の知識資産へと変換・蓄積されていきます。
AI Surveyor Loop on IDXは、以下の多角的な視点から突合・分析を行います。
新しい測量案件が発生した瞬間から、蓄積された突合データが活用されます。
使えば使うほど、事務所の突合精度は高まり、組織全体が知能化していきます。
AI Surveyor Loop on IDXが目指すのは、土地家屋調査士の仕事を奪うことではありません。
この2つをAIが引き受けることで、土地家屋調査士のプロフェッショナルが本来の判断業務・顧客対応・境界確定の専門業務に集中できる環境を実現します。
最終的には、
AI Work OS → AI Organization Intelligence OS → AI Executive PMO
という3層構造により、現場の測量・登記品質から事務所経営判断まで、事務所全体をAI Native Professional Firmへと変革します。
※図面の内容分析は別途カスタマイズが必要になります
デジタル化・AI導入補助金2026対象製品として採択された「AI孔明 on IDX」の補助金申請サポートのご相談も承っております。この機会に「AIを統制する組織OS」を構築し、AIエージェント時代に備えるAIインフラ整備を体験ください。
▼デジタル化・AI導入補助金2026のご案内 AI孔明 on IDX
https://www.idx.jp/it2026/
ＡＩデータ社は、データインフラと知財インフラを基盤に、20年以上にわたり企業や個人のデータ資産を守り、活用する事業を展開してきました。1万社以上の企業、100万人以上のお客様から信頼を得ており、データ共有、バックアップ、復旧、移行、消去を包括する「データエコシステム事業」では、BCNアワードで17年連続販売本数1位を獲得しています。
データインフラでは、IDXのクラウドデータ管理や復旧サービスを提供するとともに、経済産業大臣賞を受けたフォレンジック調査や証拠開示サービスを通じて、法務分野でも高い評価を得ています。
一方、知財インフラでは、グループ会社の特許検索・出願支援システム『Tokkyo.Ai』や特許売買を可能にするIPマーケットプレイスの構築により、知財管理と収益化を支援。これらを統合し、生成AI『AI孔明TM』によるデータと知財の融合プラットフォームを展開しています。また、防衛省との連携による若手エンジニア育成にも注力し、データ管理と知財保護を通じて社会基盤の強化に貢献しています。
