経験豊富な税理士が担ってきた“勘とコツ”― その業務判断力やナレッジを後輩に引き継ぎ、属人性をなくし、効率よく組織としての力に変えていく─。そんな会計事務所の理想的な働き方を、生成AIとデータ基盤が支援する時代が到来しています。
企業データとAIの利活用カンパニー、AIデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 佐々木隆仁 以下AIデータ社）は、業務データをAIが理解し、若手の育成・実務支援を両立するナレッジAI、「AI孔明™ on IDX」の提供を通じて、会計事務所の業務改善を支援します。
多くの会計事務所では、所長やベテラン職員が持つ豊富な知識・判断基準が、業務の精度とスピードを支えています。
しかし、それらは暗黙知として属人化しがちで、若手スタッフは、「何を、どこで学び、どうのように判断すべきか」が曖昧なまま業務に臨んでいるのが実情です。
こうした課題に対し、「AI孔明™ on IDX」は、“所内ナレッジのAI化”という新たなアプローチで解決を図ります。
「AI孔明™ on IDX」は、業務上作成された日報・申告書・顧問先資料・社内規程など、さまざまなデータを、企業・事務所内で構築されたデータ基盤「IDX」に蓄積し、RAG構成によって意味的にAIが読み取れるナレッジとして再構成します。
その結果、若手スタッフが疑問を持った際に：
といった問いを、AIに自然言語で投げかけるだけで、適切な資料・内容に即座にアクセスできるようになります。
これにより、若手職員の自立度が上がり、確認作業の効率化・教育負担の軽減・判断の質の平準化が一気に進みます。
「AI孔明™ on IDX」は、単なるチャットボットではなく、事務所内の実際の文書・表計算ファイル・定型書類から意味ベースでナレッジを学習するため、まさに「AIがベテランの思考回路を再現してくれるようなサポート」が可能です。
属人化の解消はもちろんのこと、以下のような成果が期待されます：
生成AIの導入と聞くと、「高度すぎて現場では使いづらい」と感じる方も多いかもしれません。
しかし、「AI孔明™ on IDX」は、あくまで“すでにある業務データ”を活かすための支援ツールです。日々蓄積されてきた文書や資料を、AIにとって“使える知識”に変換することが最大の特長です。
PoC（無料試験導入）では、数枚のPDFファイルを登録するだけで、AIが顧問先レポートや業務ナレッジに答えるデモ環境を試すことが可能です。
AIデータ社は、5月29日に医療・ヘルスケア業界におけるAI活用とDX推進をテーマにした「AI孔明×AI/DXフォーラム～医療・ヘルスケアMay」を開催いたしますので、ぜひご参加ください。
【AＩデータ株式会社について】
ＡＩデータ社は、データインフラと知財インフラを基盤に、20年以上にわたり企業や個人のデータ資産を守り、活用する事業を展開してきました。9,000社以上の企業、90万人以上のお客様から信頼を得ており、データ共有、バックアップ、復旧、移行、消去を包括する「データエコシステム事業」では、BCNアワードで16年連続販売本数1位を獲得しています。
データインフラでは、IDXのクラウドデータ管理や復旧サービスを提供するとともに、経済産業大臣賞を受けたフォレンジック調査や証拠開示サービスを通じて、法務分野でも高い評価を得ています。
一方、知財インフラでは、グループ会社の特許検索・出願支援システム『Tokkyo.Ai』や特許売買を可能にするIPマーケットプレイスの構築により、知財管理と収益化を支援。これらを統合し、生成AI『AI孔明』によるデータと知財の融合プラットフォームを展開しています。
また、防衛省との連携による若手エンジニア育成にも注力し、データ管理と知財保護を通じて社会基盤の強化に貢献しています。
