企業データとAIの利活用カンパニー、AIデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 佐々木隆仁、以下AIデータ社）は、経理・会計部門の業務効率化と高度化を実現する新ソリューション 「AI AccountPro on IDX」 をリリースしました。
近年、多くの企業の経理部門は「属人化」「証憑の散在」「人材不足」という三重苦に直面しています。従来の会計システム（ERP／会計ソフト）はトランザクション処理に強みを持つ一方で、周辺ドキュメント管理やナレッジ活用には課題が残されていました。
AI AccountPro on IDX は、AIデータ社の生成AI基盤「AI孔明 on IDX」を活用し、以下の機能を提供します。
これにより、企業は 「記録・処理中心の経理部門」から「経営判断に直結するデータドリブン部門」 へ進化することが可能となります。
AIデータ社は、まず中小企業向けのPoC提供から開始し、順次大企業向けに既存システム連携や内部統制機能の拡張を検討。段階的な機能強化により国内市場での地位確立を目指すとともに、将来的には グローバル会計AIプラットフォーム への展開を予定しています。
【AＩデータ株式会社について】
ＡＩデータ社は、データインフラと知財インフラを基盤に、20年以上にわたり企業や個人のデータ資産を守り、活用する事業を展開してきました。1万社以上の企業、100万人以上のお客様から信頼を得ており、データ共有、バックアップ、復旧、移行、消去を包括する「データエコシステム事業」では、BCNアワードで16年連続販売本数1位を獲得しています。
データインフラでは、IDXのクラウドデータ管理や復旧サービスを提供するとともに、経済産業大臣賞を受けたフォレンジック調査や証拠開示サービスを通じて、法務分野でも高い評価を得ています。
一方、知財インフラでは、グループ会社の特許検索・出願支援システム『Tokkyo.Ai』や特許売買を可能にするIPマーケットプレイスの構築により、知財管理と収益化を支援。これらを統合し、生成AI『AI孔明TM』によるデータと知財の融合プラットフォームを展開しています。
また、防衛省との連携による若手エンジニア育成にも注力し、データ管理と知財保護を通じて社会基盤の強化に貢献しています。
