企業データとAIの利活用カンパニー、AOSデータ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 吉田 宣也以下 AOS データ社)は、化学製造業向けデータプラットフォームIndustryDXによって、化学製造業のDXにデータを用いるData to AI仕事術( https://industrydx.jp/ )の実装サービスを、2024年4月3日より販売開始することをお知らせします。
日本の化学製造業は、多様な製品を世界市場に供給している重要な産業です。この業界は、高度な技術力、厳格な品質管理、持続可能な製造プロセスへの取り組みで知られています。しかし、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する上でいくつかの課題に直面しています。
これらの課題に取り組むことで、化学製造業はデジタル化を加速し、持続可能な成長とイノベーションを実現することが可能になります。
これらの課題を抱える化学製造業においてデータプラットフォームが注目されていますが、それは、この業界が直面する複雑な課題を解決し、イノベーションと効率性を大幅に向上させる潜在力があるからです。以下に、その具体的な理由を示します。
これらの要因により、データプラットフォームは化学製造業において不可欠なツールとなっています。それにより、業務の効率化、イノベーションの促進、持続可能な成長をサポートしています。
「化学製造業向けデータプラットフォーム IndustryDX」は、化学製造業向けに特化したデータプラットフォームであり、設計部門や製造部門、調達部門などで共有される知的財産や図面、仕様書、品質情報などの重要なデータを安全に保管・共有するツールです。以下に、このプラットフォームの特長をまとめます。
・メタデータ管理・検索機能: 研究・生産・マーケティング・購買・営業など、多部門でのデータを管理しやすくするため、部門毎の特性に応じたメタデータを付与できる。
・知財検索機能: 製品開発における特許などの知的財産情報を活用するため、「Tokkyo.Ai」と連動し、リアルタイムで検索が可能。
＜解決できる課題＞
・部門やグループ会社間での安全なデータ共有。
・大量のデータ管理と、更新されたデータの特定。
・データ消失リスクの低減。
・社外の人とのセキュアなデータ共有。
・効率的な社員管理と外部監査への対応。
＜導入効果＞
・デジタルデータの保管: 紙の設計データや工程表、ノウハウもデジタルデータ化してクラウドに安全に保管し、利活用が可能になります。
・開発サイクルの短縮: 「化学製造業向けデータプラットフォーム IndustryDX」のチームドライブを活用することで、製品開発のリードタイムを短縮できます。
・データ共有システムの整備: 設計・生産・サプライ部門を跨いだデータ共有システムを整備し、エンジニアリングチェーンとサプライチェーンの連携を強化します。
「AOS IndustryDX」は、経済産業大臣賞に輝くAOSグループのリーガルテックの技術、ITreview Grid Awardの3部門で連続受賞、2020年11月ITreview Customer Voice Leaders受賞の「AOSBOX」のクラウドバックアップ技術、BCN AWARD システムメンテナンスソフト部門最優秀賞を15 年連続受賞したデータ管理技術、経済産業大臣賞を受賞したグループ企業のリーガルテック社のVDR技術を融合し、安全なデータのやりとりと共有および保管システムを基盤とするインテリジェントなDXソリューションとして開発されました。
【AOSデータ株式会社について】
AOSデータ社は、データ管理技術で知的財産を守る活動を続けており、企業7,000社以上、国内会員90万人を超えるお客様のデータをクラウドにお預かりするクラウドデータ事業、20年に渡り100万人以上のお客様の無くしてしまったデータを復旧してきたデータ復旧事業、1,300万人以上のお客様のデータ移行を支援してきたシステムデータ事業で数多くの実績を上げてきました。データ移行、データバックアップ、データ復旧、データ消去など、データのライフサイクルに合わせたデータアセットマネジメント事業を展開し、BCNアワードのシステムメンテナンスソフト部門では、14年連続販売本数1位を獲得しています。また、捜査機関、弁護士事務所、大手企業に対して、証拠データのフォレンジック調査や証拠開示のEデイスカバリサービスで数多くの事件の解決をサポートした技術が評価され、経済産業大臣賞を受けたグループ企業のリーガルテック社のリーガルデータ事業を統合し、今後一層、データコンプライアンス、AI・DXデータを含めた「データアセットマネジメント」ソリューションを通して、お客様のデータ資産を総合的に守り、活用できるようにご支援することで、社会に貢献いたします。また、 若手隊員の登用・育成を促進し、防衛省の優秀な人材確保・育成に寄与することを目的として作られた若年定年制度を支援し、先端技術のエンジンニアキャリアが活かされる産官連携で日本社会に貢献します。
