企業データとAIの利活用カンパニー、AIデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 佐々木隆仁 以下AIデータ社）は、契約書のレビューを支援する生成AI「AI孔明TM on IDX」によって、法務部門の課題解決を提案します。
契約法務に携わる士業の皆さまにとって、法改正への対応は日常的かつ避けて通れない業務です。
特に民法・会社法・個人情報保護法などの主要法規が定期的に改正される現代において、
といったチェック作業の重要性はますます高まっています。
しかしこのプロセスは、非常に時間と労力のかかる手作業であると同時に、人による確認では見落としのリスクもあるのが実情です。
たとえば、2020年の民法改正では、定型約款に関する規定や、損害賠償請求における特約の取り扱いなど、契約書の条文そのものに影響を与える改定が行われました。
そのたびに、過去の契約群を1件ずつ目視で確認し、修正を検討するというのは、現場の士業にとって極めて負担の大きい業務です。特に、継続的に顧問対応を行っている士業事務所では、対応が後手に回ってしまうケースも多くあります。
AI孔明™ on IDXは、こうした法改正対応業務における“抜け・漏れ・非効率”を根本から解消します。
IDXは、Word／PDF形式の契約書を含むあらゆる法務文書を一元管理できる法人向けデータ基盤です。
この上で稼働するAI孔明は、登録された契約群を意味ベースでベクトル化し、AI検索・比較・要約・レビューが可能な状態に変換します。
具体的にAIが行うこと：
これらをAIが支援することで、法改正への対応スピード・正確性・網羅性は、格段に向上します。
従来は、法改正対応が「特定の先生の担当」であったり、過去の対応履歴が属人化していたりすることで、全体的な見直しが進まないというケースもありました。
AI孔明 on IDXでは、契約データの一元管理と、AIによる横断的なレビュー支援が可能なため、組織全体で“契約の健全性チェック”を定期的に行う体制が構築できます。
さらに、改正内容を踏まえた「チェックリスト」や「修正サンプル」などもAIから自動生成でき、改訂プロセスのテンプレート化も実現します。
顧問先からの「なぜ修正したのか？」「どこが変わったのか？」という質問に対し、AI孔明は、「修正前と修正後の文言比較」「法改正の該当条項の説明」「類似契約との比較情報」などを生成し、説明資料として出力することも可能です。
これにより、法務業務における説明責任の強化・信頼構築・プロフェッショナル性の向上にもつながります。
「まずは手元の契約書で試してみたい」 そんな方向けに、AI孔明 on IDXでは法改正対応に特化したPoCテンプレートを提供しています。
過去の契約書ファイルを数本登録するだけで、AIが該当条項のレビュー、類似表現との比較、修正提案を提示。
短時間で「AIがどこまで使えるか」を確認でき、PoC終了後はそのまま本格運用へとスムーズに移行できます。
法改正が常態化する今の時代、士業の契約レビューは“人の目だけ”では追いつかない状況になりつつあります。
AI孔明 on IDXは、単なる契約書作成支援ツールではありません。
契約文書 × 法改正 × 自社データ × AI活用という、これからの法務業務に求められるすべての要素を備えた国産ソリューションです。
AIデータ社では、6月20日に法務におけるAI活用とDX推進をテーマにした「AIエージェント×AI/DXフォーラム June～法務～」を開催いたしますので、ぜひご参加ください。
【AＩデータ株式会社について】
ＡＩデータ社は、データインフラと知財インフラを基盤に、20年以上にわたり企業や個人のデータ資産を守り、活用する事業を展開してきました。9,000社以上の企業、90万人以上のお客様から信頼を得ており、データ共有、バックアップ、復旧、移行、消去を包括する「データエコシステム事業」では、BCNアワードで16年連続販売本数1位を獲得しています。
データインフラでは、IDXのクラウドデータ管理や復旧サービスを提供するとともに、経済産業大臣賞を受けたフォレンジック調査や証拠開示サービスを通じて、法務分野でも高い評価を得ています。
一方、知財インフラでは、グループ会社の特許検索・出願支援システム『Tokkyo.Ai』や特許売買を可能にするIPマーケットプレイスの構築により、知財管理と収益化を支援。これらを統合し、生成AI『AI孔明』によるデータと知財の融合プラットフォームを展開しています。
また、防衛省との連携による若手エンジニア育成にも注力し、データ管理と知財保護を通じて社会基盤の強化に貢献しています。
