企業データとAIの利活用カンパニー、AIデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 佐々木隆仁、以下AIデータ社）は、日本政府が掲げる重点17分野の一つである「デジタル・サイバーセキュリティ」領域において、企業・官公庁に特化した生成AI統合セキュリティ基盤「AI InfraSec on IDX」の提供を開始いたします。
「AI InfraSec on IDX」は、脆弱性情報、事故ログ、セキュリティマニュアル、訓練記録といった分散していたセキュリティ関連データを統合・分析し、AIの軍師・孔明の戦略的思考でサイバー攻撃を先読みした防御戦略の構築と、事故予防に特化したプロアクティブ防御を実現する次世代サイバーセキュリティプラットフォームです。
日本企業は高度なデジタル化を進める一方で、サイバー攻撃の巧妙化・多様化により、従来の「事後対応型」セキュリティでは限界が見えています。政府のサイバーセキュリティ戦略やデジタル田園都市国家構想により、予防重視のセキュリティ体制構築が重要課題として位置づけられています。
一方で、企業のサイバーセキュリティ分野では以下の課題が顕在化しています：
AIデータ社は、こうした課題を解決するため、「未然に防ぐことこそ最上の策」という孔明の予防重視の戦略思想をAIに組み込んだAI InfraSec on IDXを開発しました。
●戦略的セキュリティ分析エンジン
過去の事故ログをアップロードするだけで、AIが戦略的視点から根本原因を分析。類似攻撃パターンから「次に狙われる可能性が高い箇所」を予測し、先手を打った防御戦略を提案します。
●AI司令官による実践的対応プロンプト生成
「もし○○の攻撃を受けたら」の仮定に基づき、初動対応から最終手段まで段階的な対応手順を自動生成。現場で即座に使える実践的なプロンプトを提供します。
●業界特化型ナレッジテンプレート
各業界の規制要件に対応した実践的なセキュリティ対策を提供します。
●予防重視のプロアクティブ防御
事故が起きてから対応するのではなく、「事故を起こさせない環境づくり」に特化。AIが継続的にリスクを監視し、予防策を提案します。
①脆弱性ナレッジ統合
CVE/CWEデータベース、社内リスク報告書、外部脅威レポートをナレッジチームドライブで統合管理。災害マニュアル・対応事例・訓練記録をテキスト化してナレッジベースに統合し、チャット形式で横断検索・質問応答が可能です。アップロード済み情報からAIがリスクスコアを算出・比較分析します。
②インシデントログAI解析
IDS/IPS、EDR、SOCログファイルをRAG（検索拡張生成）で横断分析。過去の類似事例パターンを検索し、AIが戦略的視点から根本原因を分析して再発防止策を提案します。
③対応マニュアル自動生成
インシデント対応履歴ファイルから、AIが自動でマニュアルテンプレートを生成・更新提案。既存規定書との整合性もチェックし、常に最新の対応手順を維持します。
④訓練・対応プロンプト生成
想定攻撃（フィッシング、ランサムウェア、内部不正等）ごとに過去事例を学習したAIが実践的な訓練シナリオプロンプトを生成。システムプロンプトとして設定することで精度の高い生成シナリオを瞬時に作成可能です。
⑤VDR基盤セキュリティ
ナレッジチームドライブを活用した脆弱性情報・事故ログのセキュア管理。ファイルアクセス履歴の証跡管理で内部統制を強化し、機密情報の安全な共有を実現します。
⑥監査対応AIサポート
ISO/IEC 27001、NIST、CSIRT各フレームワークのテンプレートを基に、アップロード済み文書から監査対応ドキュメントをAIが生成・整理。コンプライアンス業務を大幅に効率化します。
導入前の課題
– セキュリティ担当者の属人的判断に依存
– 事故対応が後手に回りがち
– 業界特有のリスクへの対応不足
導入後の効果
– 大幅工数削減：マニュアル作成・更新作業の自動化
– 予防効果向上：事前リスク特定による事故発生率の大幅減少
-コンプライアンス強化：業界規制への自動対応
AIデータ社は、AI InfraSec on IDXを通じて、日本企業のサイバーセキュリティ強化と事故予防を支援してまいります。
今後は段階的に機能拡張を進め、日本のデジタル基盤の安全性向上と国際競争力強化に貢献してまいります。
AＩデータ社は、データインフラと知財インフラを基盤に、20年以上にわたり企業や個人のデータ資産を守り、活用する事業を展開してきました。1万社以上の企業、100万人以上のお客様から信頼を得ており、データ共有、バックアップ、復旧、移行、消去を包括する「データエコシステム事業」では、BCNアワードで17年連続販売本数1位を獲得しています。
データインフラでは、IDXのクラウドデータ管理や復旧サービスを提供するとともに、経済産業大臣賞を受けたフォレンジック調査や証拠開示サービスを通じて、法務分野でも高い評価を得ています。
一方、知財インフラでは、グループ会社の特許検索・出願支援システム『Tokkyo.Ai』や特許売買を可能にするIPマーケットプレイスの構築により、知財管理と収益化を支援。これらを統合し、生成AI『AI孔明TM』によるデータと知財の融合プラットフォームを展開しています。また、防衛省との連携による若手エンジニア育成にも注力し、データ管理と知財保護を通じて社会基盤の強化に貢献しています
