企業データとAIの利活用カンパニー、AIデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 佐々木隆仁、以下AIデータ社）は、全国の自治体・スマートシティ推進機関向けに、交通・観光・医療・行政・エネルギー・防災の複数分野を統合的に支援する新AIソリューション『AI SmartCity on IDX』の提供を開始いたしました。
デジタル田園都市国家構想が加速する中、分断されたデータを横断統合し、AIによる都市運営・政策評価・地域経営を一元化するプラットフォームが、いよいよ現場に届きます。
全国でスマートシティ・スーパーシティ構想が進む一方、現場では深刻な課題が重なっています。
令和5年度には32地域・34プロジェクトがスマートシティ関連事業に選定され、1,000自治体がデジタル実装を開始。2027年までに1,500団体が目標とされる中、 「分野横断・地域横断」の統合AI基盤 が不可欠となっています。
交通・観光・医療・行政・防災──地域のすべてをAIでひとつに。
AI SmartCity on IDX は、個別自治体の単独導入から、広域連携・全国展開まで柔軟にスケールするAI基盤です。デジタル田園都市国家構想と整合した政策適合性を持ち、全国1,700自治体への展開を視野に入れた成長ポテンシャルを備えています。
ソリューションサイト「AIファクトリー」では、テンプレート例・プロンプト例も公開中。
データの分断・政策評価の困難さ・広域連携の壁に課題を感じる自治体・スマートシティ推進機関に向けて、PoC支援・テンプレート設計・既存データ連携についてご相談を受け付けています。
AＩデータ社は、データインフラと知財インフラを基盤に、20年以上にわたり企業や個人のデータ資産を守り、活用する事業を展開してきました。1万社以上の企業、100万人以上のお客様から信頼を得ており、データ共有、バックアップ、復旧、移行、消去を包括する「データエコシステム事業」では、BCNアワードで17年連続販売本数1位を獲得しています。データインフラでは、IDXのクラウドデータ管理や復旧サービスを提供するとともに、経済産業大臣賞を受けたフォレンジック調査や証拠開示サービスを通じて、法務分野でも高い評価を得ています。
一方、知財インフラでは、グループ会社の特許検索・出願支援システム『Tokkyo.Ai』や特許売買を可能にするIPマーケットプレイスの構築により、知財管理と収益化を支援。これらを統合し、生成AI『AI孔明TM』によるデータと知財の融合プラットフォームを展開しています。また、防衛省との連携による若手エンジニア育成にも注力し、データ管理と知財保護を通じて社会基盤の強化に貢献しています
