企業データとAIの利活用カンパニー、AIデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 佐々木隆仁、以下AIデータ社）は、組織を知能化するAIインフラ「AI孔明 on IDX」において、新たに公共団体・自治体向け特化機能「公共業務AI™（AI Public on IDX）」を発表しました。
本機能は、自治体・公共団体に蓄積された文書・制度・過去事例・業務データ・職員の経験知をAIで統合・共有し、「公共知」へ変える新しいPublic Operations AI Platformを実現します。
地方自治体・公共団体では、住民サービス・福祉・介護・税務・防災・教育・施設管理など多岐にわたる業務において、以下のような構造的課題が深刻化しています。
特に、「担当者しか分からない」業務が多く残る現状は、住民サービスの品質低下・組織の継続性リスクに直結しており、早急な対応が求められています。
公共業務AI™（AI Public on IDX）は、「業務を自動化するAI」ではありません。
自治体・公共団体に蓄積された文書・制度・過去事例・業務データ・職員の経験知をAIで統合・共有し、検索・分析・文書作成・判断・提案を支援することで、担当者の業務を強力にサポートします。
具体的には以下の効果が期待されます。
最終判断は職員が行いますが、AIが業務の方向性と根拠を示すことで、公共サービスの初動対応を大幅に短縮し、部門間の調整工数や対応コストの削減が期待できます。
公共業務AI™ の最大の特長は、職員の判断・対応・成功事例を継続的に学習・蓄積できる点にあります。
たとえば、
「この相談なら過去にこういった対応事例がある」
「この申請書類には、このチェックポイントが必要」
「この地域のデータなら、この施策が有効」
といった現場の経験知を、組織全体で活用できる知識資産として蓄積します。
異動・退職によるノウハウ消失を防ぎ、住民サービスの品質と生産性を継続的に高めることで、「担当者しか分からない」組織から、「誰でも必要な知識を活用でき、業務を再現できる」公共組織への変革を支援します。
公共業務AI™ は、以下の業務領域での活用を想定しています。
人口・産業・観光・インフラ・財政などのデータを統合・分析し、課題を可視化。AIが施策案やシミュレーションを提示し、根拠ある政策立案を支援します。
FAQ・過去事例をもとに、AIが最適な回答案を提示。窓口・電話・チャット対応の品質とスピードを向上します。
会議資料・報告書・計画書・公表資料などを自動作成支援。チェック・校正もAIがサポートします。
防災情報・避難所情報・被害情報などを統合し、AIが状況を分析。対応方針・指示案を迅速に提示します。
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| Step 1 | 業務の棚卸し・課題整理 ― 対象業務を選定し、課題と期待効果を明確化 |
| Step 2 | AI孔明フォルダ構築・データ整理 ― データを集約し、AI孔明フォルダを構築 |
| Step 3 | AI活用・業務支援の開始 ― AI分析・文書作成・支援機能を実務で活用 |
| Step 4 | 定着・拡大・高度化 ― レシピの共有・横展開で全庁的に拡大 |
2〜3ヶ月でファイルの組み合わせ（レシピ）が身につき、業務の再現性が向上します。
デジタル化・AI導入補助金２０２6対象製品として採択された
「AI孔明 on IDX」の補助金申請サポートのご相談も承っております。
この機会に「AIを統制する組織OS」を構築し、AIエージェント時代に備えるAIインフラ整備を体験ください。
▼デジタル化・AI導入補助金2026のご案内 AI孔明 on IDX
https://www.idx.jp/it2026/
ＡＩデータ社は、データインフラと知財インフラを基盤に、20年以上にわたり企業や個人のデータ資産を守り、活用する事業を展開してきました。1万社以上の企業、100万人以上のお客様から信頼を得ており、データ共有、バックアップ、復旧、移行、消去を包括する「データエコシステム事業」では、BCNアワードで17年連続販売本数1位を獲得しています。
データインフラでは、IDXのクラウドデータ管理や復旧サービスを提供するとともに、経済産業大臣賞を受けたフォレンジック調査や証拠開示サービスを通じて、法務分野でも高い評価を得ています。
一方、知財インフラでは、グループ会社の特許検索・出願支援システム『Tokkyo.Ai』や特許売買を可能にするIPマーケットプレイスの構築により、知財管理と収益化を支援。これらを統合し、生成AI『AI孔明TM』によるデータと知財の融合プラットフォームを展開しています。また、防衛省との連携による若手エンジニア育成にも注力し、データ管理と知財保護を通じて社会基盤の強化に貢献しています。
