企業データとAIの利活用カンパニー、AIデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 佐々木隆仁、以下AIデータ社）は、100年企業が保有する技術資料・設計思想・ノウハウをAIで分析し、新たな発明・特許・知財収益へつなげる「Tokkyo.Ai」を中核とした知財創出支援の新たなワークフローを発表しました。
生成AIの普及により、企業のAI活用は新たな段階に入っています。
しかし私たちは、AI活用の本当の価値は、単なる業務効率化や文書検索にとどまらないと考えています。
AIは、企業の過去を整理するだけでなく、未来を発明する力を持ち始めています。
日本の100年企業には、長い歴史の中で蓄積された膨大な技術資産があります。
例えば、
などです。
これらは単なる過去資料ではありません。
未来の発明の材料です。
多くの企業では、これらの技術資産が社内に眠ったままになっています。
しかしAI時代には、それらを再分析することで、新しい事業機会や知財戦略へ変えることが可能になります。
これまで、企業の技術資料は主に
のために使われてきました。
しかしTokkyo.Aiは、その活用を次の段階へ進めます。
過去の技術資料
↓
AI分析
↓
新規発明
↓
特許化
↓
知財資産
↓
ライセンス収益
という新しい経営モデルを実現します。
これは、企業内に眠っている技術資産を、単なる保管資料ではなく、未来の収益源へ変える取り組みです。
Tokkyo.Aiは、企業が保有する技術情報と、特許・論文・市場・競合情報をAIで横断分析し、新たな発明テーマや知財戦略を支援するAI知財プラットフォームです。
主な役割は以下の通りです。
① 技術資産の棚卸し
社内に蓄積された技術資料、設計思想、研究開発成果、改善履歴を整理し、企業が持つ技術的強みを可視化します。
② 特許・論文・競合分析
国内外の特許情報、論文、市場情報、競合企業の技術動向を分析し、自社技術の位置づけを把握します。
③ 新規発明テーマの発見
過去の技術資産と外部技術情報を組み合わせ、人間が見落としていた新しい発明テーマや応用可能性を発見します。
④ 特許化支援
発明アイデアを整理し、出願候補、請求項の方向性、先行技術との差別化ポイントを検討します。
⑤ 知財収益化
特許出願、知財ポートフォリオ形成、ライセンス戦略、新規事業開発へつなげます。
これまで多くの企業にとって、知財は技術を守るためのものでした。
しかしAI時代の知財は、未来の事業を作るためのものへ変わります。
100年企業が持つ技術資産は、
を生み出す可能性を持っています。
Tokkyo.Aiは、その可能性を掘り起こすためのAI知財参謀です。
Tokkyo.Aiは、AIデータ株式会社が提供するAI Data Platformの中核機能の一つです。
AI Data Platformは、
を統合した企業知能基盤です。
この3つを組み合わせることで、100年企業が保有する知識・技術・ノウハウを、保管する資産から学習する資産へ、さらに、収益を生む知財資産へ進化させます。
AI時代において、100年企業の価値は過去の歴史だけではありません。むしろ、過去100年分の技術資産を活かして、これから何を発明できるかが問われます。私たちは、日本の100年企業にはまだ膨大な発明の可能性が眠っていると考えています。
AIは、その可能性を発見し、整理し、知財化するための強力なパートナーになります。
100年企業の技術資料は、過去の記録ではありません。未来の発明の種です。
AIによって過去の技術資産を再分析すれば、新しい市場、新しい用途、新しい特許、新しい収益機会を見つけることができます。
Tokkyo.Aiは、100年企業が持つ眠れる技術資産を、次の100年の知財競争力へ変えるためのAI知財参謀です。
AIデータ社は、AI Data Platformを通じて、日本企業の技術資産を未来の発明と収益へ変える取り組みを推進してまいります。
ＡＩデータ社は、データインフラと知財インフラを基盤に、20年以上にわたり企業や個人のデータ資産を守り、活用する事業を展開してきました。1万社以上の企業、100万人以上のお客様から信頼を得ており、データ共有、バックアップ、復旧、移行、消去を包括する「データエコシステム事業」では、BCNアワードで17年連続販売本数1位を獲得しています。
データインフラでは、IDXのクラウドデータ管理や復旧サービスを提供するとともに、経済産業大臣賞を受けたフォレンジック調査や証拠開示サービスを通じて、法務分野でも高い評価を得ています。
一方、知財インフラでは、グループ会社の特許検索・出願支援システム『Tokkyo.Ai』や特許売買を可能にするIPマーケットプレイスの構築により、知財管理と収益化を支援。これらを統合し、生成AI『AI孔明TM』によるデータと知財の融合プラットフォームを展開しています。また、防衛省との連携による若手エンジニア育成にも注力し、データ管理と知財保護を通じて社会基盤の強化に貢献しています。
