企業データとAIの利活用カンパニー、AIデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 佐々木隆仁、以下AIデータ社）は、生成AI「AI孔明TM on IDX」の士業・法務業界向けに無料のPoCパッケージメニューを提供いたします。
生成AIの急速な普及により、士業業界でも「AI契約レビュー」「AI法務アシスタント」「自動要約ツール」などのサービスに注目が集まっています。
「うちの事務所でもAIを活用していきたい」
「契約チェックや顧問業務に生かせないか」
という声が経営層からも多く聞かれるようになりました。
しかし今、実際に起きているのは「AIを導入したのに、期待したほど使えない」という“ミスマッチ”です。
この“使えない”の根本原因は、多くの場合AIそのものの性能や機能ではなく、「学習させるデータが手元にないこと」です。
具体的には
こうした状況では、どんなに優秀な生成AIでも力を発揮できず、「精度が低い」「回答が的外れ」といった評価につながります。
AI孔明™ on IDXは、士業におけるこうした“データの空洞化”に対して、根本から向き合う国産プラットフォームです。
IDXは、WordやPDF、Excel※、メール記録、テキストログなどの文書群を一箇所に保存・整理・構造化し、そのうえでAI孔明が意味ベースで処理（＝ベクトル化）を行い、生成AIとつないで活用可能にする仕組みです。
つまり、「まず自分たちの文書資産を“AIが使える状態”にする」ことで、ようやく本当のAI活用＝業務ナレッジの武器化がスタートします。
※ExcelをLLMで正確に活用するためには、別途DB化のカスタマイズをお勧めします。
経営判断としてAI導入に踏み切ったとしても、データ基盤が整っていなければ意味がありません。
AI孔明 on IDXでは、以下のような“使えるデータ環境”を実現します。
これは単なるIT化ではなく、士業としての業務ノウハウ・暗黙知を資産として蓄積・再活用する経営戦略そのものです。
士業事務所の多くは、契約書作成ソフトやクラウド申請システムを使っています。
しかし、そうした外部サービス内に保存されている文書は、自社の手元では自由に使えない場合がほとんどです。
これが、「ベンダーロック」という構造的問題です。
AI孔明 on IDXは、そうした囲い込みから自社データを解放し、「自社のデータは自社で守り、活かす」ためのソブリンデータプラットフォームとして設計されています。
AI活用において重要なのは、「どのAIを選ぶか」ではなく、「どのデータをどう整備するか」です。
たとえば
つまり、生成AIの前にすべきことは、“業務に即したデータの整備と蓄積”であり、AI孔明on IDXはそれを最短距離で実現する手段です。
IDXでは、いきなり大規模な導入を求めません。
まずは数本の契約書や相談記録を使ったPoC（試験導入）から始め、データがAI活用に変わる実感を得ていただいたうえで、全社展開をご提案します。
このステップこそが、「使えないAI導入」から「成果につながるAI活用」へと転換する最短ルートです。
AIデータ社では、昨日より開催されている法務・コンプライアンスEXPOに出展中ですので、ぜひ、弊社ブースまでお立ちよりください。
▼ご来場には、招待券が必要ですので、以下より招待券(無料）をお申し込みください。
https://www.office-expo.jp/tokyo/ja-jp/register.html?code=1358366930849817-KKY
【AＩデータ株式会社について】
ＡＩデータ社は、データインフラと知財インフラを基盤に、20年以上にわたり企業や個人のデータ資産を守り、活用する事業を展開してきました。9,000社以上の企業、90万人以上のお客様から信頼を得ており、データ共有、バックアップ、復旧、移行、消去を包括する「データエコシステム事業」では、BCNアワードで16年連続販売本数1位を獲得しています。
データインフラでは、IDXのクラウドデータ管理や復旧サービスを提供するとともに、経済産業大臣賞を受けたフォレンジック調査や証拠開示サービスを通じて、法務分野でも高い評価を得ています。
一方、知財インフラでは、グループ会社の特許検索・出願支援システム『Tokkyo.Ai』や特許売買を可能にするIPマーケットプレイスの構築により、知財管理と収益化を支援。これらを統合し、生成AI『AI孔明』によるデータと知財の融合プラットフォームを展開しています。
また、防衛省との連携による若手エンジニア育成にも注力し、データ管理と知財保護を通じて社会基盤の強化に貢献しています。
