企業データとAIの利活用カンパニー、AIデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 佐々木隆仁、以下AIデータ社）は、生成AI「AI孔明™ on IDX」の会計業界向けに無料のPoCパッケージメニューを提供いたします。
「AI導入に取り組んだけれど、実務では活かせていない」──。
そんな声が、いま会計業界の現場から多く聞かれています。
その背景には、見過ごされがちな “DXの盲点”、つまり「データの持ち方」の問題が潜んでいます。
AIデータ社の提供する「AI孔明™ on IDX」は、生成AIを最大限活かすための“独立したデータ基盤”という視点からのアプローチで、この盲点に気づいた会計事務所の間で、今、注目されています。
生成AIの進化に伴い、多くの会計事務所が「AI導入」に意欲を見せています。
一方で、実際に導入してみると…
といった、期待と現実のギャップに悩まされるケースも増えています。
その原因の多くは、「AIツールの性能」ではなく、“データの持ち方”にあります。
多くの会計事務所では、日報・月次資料・申告書類・試算表などの情報が、クラウド会計サービスや他社ツールの中に保存されたままです。
この状態では、いくらAIを導入しても、
“AIに読ませたいデータが手元にない” ＝「AIが実務に活かせない」状態が生まれてしまいます。
これは、いわゆるベンダーロック（Vendor Lock）構造の典型です。
つまり、他社サービスの中に大事な自社データが閉じ込められている状態を意味します。
AIデータ社の「AI孔明™ on IDX」は、こうしたベンダーロック構造からの脱却を支援する、“データ主権回復型”のAI活用基盤です。
つまり、「AIを導入する」のではなく、「AIを最大限活かせる土台を整える」という視点でのDX戦略を実現できます。
経営者・事務所所長が注目すべきなのは、AI技術の進化だけではありません。
「自社が持っているデータを、どう保持し、どう活かせる状態にするか」です。
これらの貴重な知見が、AIにとって“読める・学べる”形になった瞬間、AIは会計事務所の「第二の脳」として機能し始めます。
これからの会計DXは、「AIを導入したか否か」ではなく、“活かせるデータ基盤を確保できたか”が勝負の分かれ道になります。
IDX＋AI孔明は、導入済みのクラウド会計サービスを否定するものではなく、“そこから業務ナレッジを抽出し、AI活用を可能にする補完インフラ”です。
導入に迷っている会計事務所・税理士法人の皆様には、「まずはPoC（試験導入）から」始めてみることをお勧めします。
PoC無料体験：資料3点で、AIコメント生成を体験可能
ご提供いただく資料（PDF形式）をもとに、AIが顧問先ごとの月次要約・比較・コメント案を自動生成する体験が可能です。「自社データで、どこまでAIが使えるか？」を短時間でご確認いただけます。
AIデータ社では、6月20日に法務におけるAI活用とDX推進をテーマにした「AIエージェント×AI/DXフォーラム June～法務～」を開催いたしますので、ぜひご参加ください。
【AＩデータ株式会社について】
ＡＩデータ社は、データインフラと知財インフラを基盤に、20年以上にわたり企業や個人のデータ資産を守り、活用する事業を展開してきました。9,000社以上の企業、90万人以上のお客様から信頼を得ており、データ共有、バックアップ、復旧、移行、消去を包括する「データエコシステム事業」では、BCNアワードで16年連続販売本数1位を獲得しています。
データインフラでは、IDXのクラウドデータ管理や復旧サービスを提供するとともに、経済産業大臣賞を受けたフォレンジック調査や証拠開示サービスを通じて、法務分野でも高い評価を得ています。
一方、知財インフラでは、グループ会社の特許検索・出願支援システム『Tokkyo.Ai』や特許売買を可能にするIPマーケットプレイスの構築により、知財管理と収益化を支援。これらを統合し、生成AI『AI孔明』によるデータと知財の融合プラットフォームを展開しています。
また、防衛省との連携による若手エンジニア育成にも注力し、データ管理と知財保護を通じて社会基盤の強化に貢献しています。
